IRIEP概要

　我が国の環境政策のひとつの転換は、平成12年（2000年）第147回国会で成立した循環型社会形成推進基本法です。本法は、循環的な利用が行われる物品と処分が行われる物品を「廃棄物等」とし、廃棄物等のうち有用なものを「循環資源」と位置づけ、その循環的な利用を促し、また、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）を掲げ、３Ｒの考えがはじめて導入されました。 2004年6月のＧ８サミット主要国首脳会議では、小泉総理大臣（当時）が、３Ｒを通じて循環型社会の構築を目指す「３Ｒイニシアチブ」を提案しました。そうして、３Ｒ政策は大小、内容に関係なく今日に至るまで続いてはいるものの、廃棄物処理法のもと廃棄物政策の基本路線はそのままとなっています。そのため、リユース・リサイクルを行う上では大きな壁となり、循環型社会形成推進基本法の目的と対峙する格好となったことは否めません。

　我が国の環境政策のひとつの転換は、平成12年（2000年）第147回国会で成立した循環型社会形成推進基本法です。本法は、循環的な利用が行われる物品と処分が行われる物品を「廃棄物等」とし、廃棄物等のうち有用なものを「循環資源」と位置づけ、その循環的な利用を促し、また、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）を掲げ、３Ｒの考えがはじめて導入されました。 2004年6月のＧ８サミット主要国首脳会議では、小泉総理大臣（当時）が、３Ｒを通じて循環型社会の構築を目指す「３Ｒイニシアチブ」を提案しました。そうして、３Ｒ政策は大小、内容に関係なく今日に至るまで続いてはいるものの、廃棄物処理法のもとの廃棄物政策の基本路線はそのままとなっています。そのため、リユース・リサイクルを行う上では大きな壁となり、循環型社会形成推進基本法の目的と対峙する格好となったことは否めません。 ３Ｒ政策、循環型社会の形成は、国、地方自治体、事業者、国民が主体となり、特にそれぞれの市町村で住民、地域に根差した事業者、団体等が協同することで実現するものといえます。地域に根差した事業者の強みを活かした、市民生活の公益を中心に考えることはとても大事なことです。慣習にとらわれず、これからの循環型社会のあり方を考え環境政策を実施していく社会を形成すべく住民、事業者・団体、地方自治体、中央省庁等と未来志向の意見交換を実施していきます。 一方、国際的な環境問題は地球の温暖化であって、人間の活動による温室効果ガスの排出が温暖化の原因であることは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC： Intergovernmental Panel on Climate Change）の科学的知見の評価により明らかとなっています。平成9年（1997年）我が国は、気候変動枠組条約締約国会議（COP3）に議長国として臨み、京都議定書の採択を受けることができました。翌年には、地球温暖化対策に取組むための枠組みを定めた「地球温暖化対策推進法」を成立させました。 しかしながら、温暖化は進行し、世界各地で起きる大規模な山火事、洪水、熱波、寒波、海の酸性化、日本では毎年起きる洪水、土砂災害による被害は甚大です。国、地方自治体はもとより、事業者・団体、市民に至るまで気候危機を認識し、危機回避と備え、適応などあらゆる対策を講じていく必要があります。また、社会保障について、健康、医療、介護分野では、人口減少による労働人口の減少は益々深刻となりつつあり、働き方改革や技術革新による効率化も急がれています。 資源循環、地球温暖化、エネルギー、医療・介護などすべてに共通することは持続的な循環型社会をつくっていくことです。私たちは志を同じくする方々と協力し、環境政策、環境問題等に取り組んでまいりたいと思っております。みなさまのご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。