2024年度第1回定例会を2024年4月19日（金）リアル・オンラインのハイブリッドで実施しました。主なテーマはつぎのとおりです。

■活動と取り組みに関する報告と今後について

(1)不要品をごみにしない地域情報誌普及プロジェクト
(2)中学生の企業訪問学習「キャリア教育」の準備状況について
(3)市民（消費者）を対象とした循環社会に向けた対話イベントの実施に向けて
(4)地域に根付いた回収事業者の有効活用に向けたアプローチ
(5) 全国消費者生活相談情報の解析について

■「ポジティブ・インパクト金融原則（PIF）」について

「不要品をごみとして出す前にリユース・リサイクルの仕方」横浜市版を発行してから５ヶ月余りが経ち、第２刷の配布数と周知状況、反応について意見交換を行いました。行政では横浜市資源循環局、経済産業省、環境省、NPO法人のイベントを通じて、区議会議員、市議会議員へ配布したこと、横浜市民他一般消費者へ配布したことを通じて、興味を持ってもらうなど、今後も少ない機会を活かしてくことを確認しました。

この活動をさらに広げていくことを念頭に今年度の新たな挑戦として、市民（消費者）を対象とした循環社会を考えるイベントの企画を話し合いました。市民の目線で持続可能なライフスタイルを考えるイベント「循環社会市民会議」と題して、実行計画案をもとに意見交換を行い、第１回を５月の下旬に行うことを決定しました。

中学生の企業訪問学習の受け入れを今年度も行うにあたって、実施の流れを学習で用いるスライドを使って確認しました。最初の受入れは新潟市立上山中学校３年生、学習テーマはSDGsであることから、学校の学習内容と重ならないように教科書の内容を事前に確認し、国際社会のSDGsの採択に視点を置くこととしました。これを踏まえて、私たちNPO法人の取り組みをSDGsに照らして紹介することにしました。

地域に根付いた回収事業者の有効活用に向けたアプローチは、市町村のホームページに対して市民が誤認、誤解あるいは回収事業者の不利益を招くような不適切な記載がないか、まずは埼玉県を独自に調査した結果について意見交換を行いました。資源循環、循環社会、循環経済へ向けて、市町村の政策のあり方は益々重要になると同時に市民に向けた情報発信は市民の理解と行動に大きく影響することを確認しました。

全国消費者生活相談情報の解析については、これまでに入手した公開情報のデータ整理の状況を確認しました。

議論の最後に赤須理事（ＲＵＭアライアンス代表理事、カーレポ㈱代表取締役社長）より「ポジティブ・インパクト金融原則（PIF）」についてプレゼンを行い、自社がPIFの適合評価を受けたこと、評価の一つとなった「Choice!＝再生利用車」、第三者認証の意義についての情報共有を行いました。

【参照サイト】カーレポ株式会社「Choice!」
【参照サイト】㈱日本格付研究所　カーレポ株式会社「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」